円満な相続のために！遺産分割協議の基礎知識
葬儀を教えて、
先生、遺産分割協議って何かよくわからないんですけど、教えてください。
葬儀スタッフ
遺産分割協議とは、亡くなった方が残した財産を、誰がどのように受け継ぐかを、相続人全員で話し合って決めることだよ。例えば、家や土地、預貯金など、誰がどれを受け継ぐかを決めるんだ。
葬儀を教えて、
なるほど。でも、相続人だけで話し合っても、揉めたりしないんですか？
葬儀スタッフ
そうだね。遺産分割協議は、相続人だけで行うことができるけど、揉めてしまうケースも多いんだ。そのため、弁護士などの専門家に間に入ってもらうこともできるんだよ。専門家は、法律的なアドバイスをしたり、話し合いをスムーズに進める役割を果たしてくれるんだ。
遺産分割協議とは。
葬儀後に行う手続きの一つに「遺産分割協議」があります。これは、故人の方が残した財産（相続財産）を、誰がどのように相続するかを、相続人全員で話し合って決めることです。
故人の方が遺言書を残している場合は、基本的にはその内容に従って財産が分配されます。しかし、遺言書がない場合や、遺言書の内容と異なる分け方を希望する場合には、遺産分割協議が必要となります。
遺産分割協議を行うには、まず誰が相続人なのかを確定させる必要があります。これは、遺産分割協議は相続人全員の参加が必須であり、一人でも欠けると無効になってしまうためです。相続人を確定させるためには、故人の方が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を全て取得する「相続人調査」を行います。ただし、相続人の方が多く存在する場合は、調査が難航することもあります。そのような場合には、弁護士や行政書士等の専門家に依頼することも検討しましょう。
相続人が確定したら、次は相続財産の調査を行い、何を分割するのかを明確にします。相続財産には、不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金や損害賠償責任といったマイナスの財産も含まれます。
そして、相続人全員で話し合い、全員が納得する財産の分け方が決まったら、「遺産分割協議書」を作成します。この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに必要な重要な書類となります。
遺産分割協議とは？
亡くなった方の残した財産（遺産）を、誰がどのように相続するかを決める話し合いのことを、遺産分割協議といいます。遺産には、現金や預貯金、不動産、株などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。相続人は、この遺産分割協議を通じて、それぞれの相続分に応じて遺産を具体的に分けることになるのです。
遺言書と遺産分割協議の関係
遺産分割協議は、故人の遺産を誰がどのように相続するかを決めるための大切な話し合いです。
基本的には、相続人全員で話し合い、全員が納得するまで行われます。しかし、故人が遺言書を残していた場合、遺産分割協議は、その内容を基に行われることになります。
遺言書に具体的な遺産分割の方法が書かれている場合は、原則としてその内容に従って遺産分割が行われます。これは、故人の意思を尊重するためです。
ただし、遺言書の内容が、相続人の生活状況や、寄与分（故人のために貢献した度合い）などを考慮せずに作成されている場合、遺産分割協議で内容を見直すことがあります。
また、遺言書に指定された相続人以外の人が、遺留分（一定の相続人に認められる最低限の相続分）を主張する場合も、遺産分割協議が必要になります。
このように、遺言書がある場合でも、必ずしもその通りに遺産分割が行われるとは限りません。
遺産分割協議は、故人の意思と、残された家族の想いを調整する場とも言えます。
遺産分割協議の進め方
遺産分割協議は、相続人全員で話し合い、誰がどの遺産を相続するかを決めるための重要な手続きです。ここでは、円満な協議を実現するための基本的な流れと注意点について解説します。
まず、相続人が誰であるか、そして相続財産には何があるのかを明確にする必要があります。戸籍謄本や財産目録を作成することで、スムーズな話し合いの基盤を作ることができます。
次に、遺産の評価を行いましょう。不動産や株式など、財産の評価額を具体的に算出することで、公平な分割案を検討しやすくなります。
評価額が明確になったら、いよいよ分割方法についての話し合いです。それぞれの希望を出し合い、全員が納得できる妥協点を探ることが重要です。
協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。この書類は、後々のトラブル防止のために、必ず作成し、相続人全員が署名・捺印するようにしましょう。
遺産分割協議は、感情的な対立が生じやすい場面でもあります。円満な相続を実現するためにも、事前に流れを理解し、冷静に話し合いを進めることが大切です。
相続人の確定と注意点
相続手続きをスムーズに進めるためには、誰が相続人になるのかを最初に確定させることが重要です。民法では、配偶者、子供、父母、兄弟姉妹などが相続人として定められており、それぞれ相続順位や相続分が異なります。
ポイントは、一度確定した相続人を後から変更することはできないという点です。例えば、認知されていない子や、被相続人と内縁関係にあった方がいた場合、後から相続人として認められるためには、家庭裁判所での手続きが必要になります。
遺産分割協議を始める前に、弁護士などの専門家に相談し、相続人を正確に把握しておくことが、後々のトラブル防止に繋がります。
遺産分割協議書の作成と重要性
遺産分割協議がまとまったら、その内容を明確に残しておくことが重要です。口約束だけでは、後々トラブルに発展する可能性があります。そこで、遺産分割協議の内容を文書化したものが「遺産分割協議書」です。
遺産分割協議書には、誰がどの財産を相続するのかを具体的に記載します。不動産や預貯金はもちろん、車や貴金属などの動産、さらには借金などの負債も含めて、遺産となるもの全てを記載することが重要です。
遺産分割協議書を作成しておくことで、相続人同士の認識の食い違いを防ぎ、将来的なトラブルを予防することができます。また、遺産分割協議書は、銀行での預金解約や不動産の名義変更などの手続きにおいても必要となる重要な書類です。
