受け継ぐ？「祭祀財産」の基礎知識

受け継ぐ？「祭祀財産」の基礎知識

「祭祀財産」とは何か？

お墓や仏壇、ご位牌…私たち日本人にとって、ご先祖様を偲び、お祀りすることは馴染み深いものです。しかし、そのお祀りに欠かせない「モノ」について、法律的な側面から考えたことはあるでしょうか？
実は、ご先祖様のお祀りに必要な財産は「祭祀財産」と呼ばれ、法律でその継承方法などが定められているのです。この章では、普段あまり意識することのない「祭祀財産」について、基礎知識をわかりやすく解説していきます。

遺産相続との違い

「祭祀財産」は、先祖を供養するための財産を指し、お墓や仏壇、位牌などがこれにあたります。この祭祀財産は、遺産相続とは異なる点があります。

遺産相続は、亡くなった人の財産を、配偶者や子どもなどの親族が受け継ぐことです。これは、民法で定められた相続分に従って分配されます。一方、祭祀財産の承継は、必ずしも民法の相続分に従う必要はありません。慣習や家裁の判断によって、相続人以外の親族が承継することもあります。

また、遺産相続では、相続放棄という制度があります。これは、借金などマイナスの財産も相続してしまうことを避けるための制度です。しかし、祭祀財産については、原則として放棄することができません。これは、先祖供養を途絶えさせないという考え方が根底にあるためです。

「祭祀財産」の継承者は？

祭祀財産の継承者は、民法で定められた相続の順位とは関係なく、慣習に従って決められます。一般的には、その家の慣習に従って、長男が祭祀財産を相続するケースが多いです。

しかし、近年では、長男がいない場合や、長男が相続を辞退する場合など、さまざまなケースに対応するため、祭祀財産の承継者を生前に指定する「遺言」を残すケースも増えています。

祭祀財産の継承については、親族間でトラブルにならないよう、事前に話し合っておくことが大切です。

継承を巡る現代の課題

かつては家督を継ぐ長男が、その家の祭祀も担うことが当たり前とされ、祭祀財産に関する問題は表面化しにくい側面がありました。しかし、現代社会では家族のあり方が多様化し、長男が継ぐ、あるいは子供がいないなど、従来の慣習が通用しなくなってきました。
都市部への人口集中や核家族化が進み、実家から離れた場所で生活する人が増えた結果、先祖の墓の管理や祭祀を行うことが物理的に難しくなっているケースも少なくありません。

また、少子化の影響で、そもそも祭祀を継承する後継者自体がおらず、先祖代々受け継がれてきた祭祀が途絶えてしまう可能性も懸念されています。
このように、現代社会において祭祀財産の継承は、従来の慣習や法律だけでは解決できない複雑な問題を抱えています。そのため、自分の家系や家族の状況に合わせて、どのようにすれば納得のいく形で祭祀を継承していくことができるのか、事前に話し合っておくことが重要と言えるでしょう。

「祭祀財産」の行く末

祭祀財産は、一代限りの相続とされています。つまり、祭祀承継者は、先祖を供養するために必要な財産を一時的に管理する立場となり、自分の財産のように自由に処分することはできません。例えば、祭祀財産である家屋を売却して、そのお金を他の用途に充てることは原則として認められません。

祭祀承継者が亡くなった場合、祭祀財産は次の祭祀承継者に引き継がれます。しかし、必ずしも直系の子孫が引き継ぐとは限りません。遺言で別の親族などを指定することも可能ですし、他の親族間で話し合って決めることもできます。

現代では、祭祀に対する考え方も多様化しており、祭祀承継者がいない、または祭祀を継承したくないというケースも増えています。このような場合、祭祀財産をどのように扱うかは、親族間で十分に話し合うことが重要です。場合によっては、家庭裁判所の調停などを利用して、円満な解決を図ることも考えられます。