死後事務委任契約のススメ: 後悔しないための備え
葬儀を教えて、
先生、この「死後事務委任契約」っていうのがよく分からないんですけど… 亡くなった後の手続きを誰かに頼めるっていうことですか？
葬儀スタッフ
いい質問ですね。その通りです。自分が亡くなった後、財産の処分や葬儀など、様々な手続きが必要になりますよね？ 「死後事務委任契約」は、これらの手続きを信頼できる人にやってもらえるように、事前に契約しておくものなんです。
葬儀を教えて、
なるほど。でも、遺言書とどう違うんですか？
葬儀スタッフ
そこが重要です。遺言書は、主に財産を誰にどのように相続させるかを記すものですが、「死後事務委任契約」は、財産分与以外の事務手続き、例えば葬儀や納骨の方法、あるいは残されたペットの世話などを誰に頼むかを決めておくものです。財産については、また別に遺言書を作成する必要がありますよ。
死後事務委任契約とは。
「死後事務委任契約」とは、亡くなった後の身の回りの手続きを、信頼できる人にあらかじめ頼んでおくことができる契約のことです。
例えば、家財の処分や、お墓の手配、役所への手続きなどが挙げられます。
誰に連絡してほしいのか、葬儀やお墓はどうしてほしいのか、といった希望を事前に決めておくことができます。
ただし、財産分与など相続に関することは、別に遺言書を作成する必要があります。
死後事務委任契約は、公証役場で公正証書を作成します。（作成費用などは別途必要となります。）
詳しくは、お近くの公証役場にお問い合わせください。
死後事務委任契約とは？
人生100年時代と言われるようになり、誰もが長く生きられる時代になりました。しかし、その一方で、いつかは「死」という避けられない現実が訪れます。人生の終わりに備えることは、残される家族への負担を減らし、自分自身の最期を穏やかに迎えるために非常に大切です。
近年、注目を集めているのが「死後事務委任契約」です。これは、自分が亡くなった後の様々な手続きや事務処理を、信頼できる家族以外の第三者である専門家に託す契約です。従来は家族や親族が担っていた役割を、専門知識を持った第三者に委任することで、残された家族の負担を軽減し、スムーズな手続きを実現することができます。
誰に何を依頼できるのか？
死後事務委任契約では、文字通り、自分が亡くなった後の事務手続きを誰かに代行してもらうことができます。具体的には、葬儀や埋葬に関すること、残されたペットの世話、家財の整理、公共料金などの解約手続き、遺産相続の手続きなどが挙げられます。そして、これらの事務を依頼できる相手は、家族や親族、友人、弁護士、司法書士、行政書士、信託銀行など、自分の信頼できる人や専門機関を選ぶことができます。
例えば、家族に負担をかけたくない場合は、専門機関に依頼する、特定の物品を大切な友人に譲りたい場合は、その友人に依頼するといったように、自分の希望に合った選択をすることが重要です。
葬儀や納骨の希望も叶えられる？
「自分の死後、家族に迷惑をかけたくない」と考える方は多いでしょう。特に葬儀や納骨については、具体的な希望があっても、それを伝えられないまま亡くなってしまうことに不安を感じる方もいるかもしれません。死後事務委任契約では、葬儀の内容や納骨方法、墓地の場所など、自身の希望を具体的に契約書に記載し、委任先に実行してもらうことができます。そのため、自分の希望通りの形で葬儀や納骨が行われ、家族に余計な負担をかける心配もありません。
公正証書作成の必要性
死後事務委任契約を結ぶ際には、必ず公正証書を作成することが推奨されます。公正証書とは、公証役場という公的機関が法律に基づいて作成する公文書です。単なる契約書と比べて、法的効力や証拠能力の面で大きな違いがあります。
まず、公正証書は、公証人が契約内容を当事者に確認し、内容に虚偽や法律違反がないかを確認した上で作成されます。そのため、後になって契約内容について当事者間で認識の食い違いが生じるリスクを減らすことができます。また、万が一、トラブルが発生した場合でも、公正証書があれば、裁判で有利な証拠となりえます。
さらに、公正証書には執行力が付与されます。執行力とは、裁判所の判決を経ずに、強制的に債務を履行させる効力のことです。例えば、死後事務委任契約の中で、財産の処分について委任していた場合、公正証書があれば、委任された人がスムーズに財産の処分を行うことができるようになります。
このように、死後事務委任契約を公正証書で作成することで、法的効力や証拠能力を高め、将来のトラブルを予防することができます。安心できる老後のためにも、ぜひ公正証書の作成を検討してみてください。
費用と相談窓口
死後事務委任契約を検討する際、費用は気になる点の一つでしょう。費用は、依頼する内容や委任する範囲、そして選んだ専門家によって大きく異なります。例えば、 simple な遺言書の作成のみであれば数万円から、財産状況が複雑な場合や、葬儀や埋葬、デジタル遺品整理など、幅広い事務を依頼する場合には数十万円となることもあります。
まずは無料相談を利用して、自分の希望を伝え、大まかな費用感を知ることをおすすめします。相談窓口としては、弁護士や司法書士などの法律専門家、行政書士、一部の民間企業などがあります。それぞれの専門性や費用体系を比較し、信頼できる窓口を選びましょう。費用の詳細については、契約前に必ず確認し、不明点があれば納得いくまで質問することが大切です。
